雪解けから冷戦体制の終結

　東西両陣営の対決姿勢が強まっていたが、その頂点である1955年以降には変化が見えた。その契機となったのは1953年のスターリンの死であった。彼は西側への不信感を強めていたので、彼の下での方向転換は不可能であった。まず外交方針の見直しがなされ、1956年にはフルシチョフによるスターリン批判が起こり、指導者崇拝や不法な粛正が批判され、東西間の緊張緩和政策が表明された。これは配下の東欧社会主義諸国で自由化への期待を高めたが、自由化と自立は阻止された。フルシチョフは1958年に第一書記と首相を兼任し、経済改革を実行し、世界最初の人工衛星の成功（57）を背景にアメリカとの直接対話に努めた。

　朝鮮戦争を終結させたアイゼンハウアーも冷戦の枠組みを維持しながらソ連との対話を進めた。1961年にはニューフロンティア政策をかかげたケネディが大統領に就任し、若くて力強い雄弁な指導者として難問に誠実に取り組む姿勢を示した。彼は国内では黒人の公民権運動への対応を模索し、対外的にはキューバ革命やインドシナ半島の民族解放運動の影響を阻止する政策をとった。ソ連によるミサイル基地建設とそれを阻止しようとするアメリカの海上封鎖によってキューバ危機が起こり、米ソ間の偶発戦争の可能性が高まったが、最終的には妥協がなされ、両国間にホットラインが設置された。

　冷戦体制の下で締め付けられていたアジア・アフリカ諸国は自立を強め、第三勢力を形成しようとする潮流が生まれた。1954年にはコロンボ会議が開催され、平和五原則が発表された。翌年インドネシアのバンドンでアジア＝アフリカ会議が開かれ、平和共存・反植民地主義をうたった十原則が採択された。1961年にはラテン＝アメリカ諸国も加え、第一回非同盟諸国首脳会議がユーゴスラヴィアのベオグラードで開催され、第三世界として積極中立の立場にまとまろうとした。アフリカ諸国の独立も進み、1960年には一挙に１７もの新興独立国が生まれ、「アフリカの年」と呼ばれた。しかし独立後の政治・経済は不安定で、部族主義の対立による内戦やクーデタが繰り返され、軍事独裁政権がしばしば登場した。

　米ソの平和共存政策の進展に対して中国は反発した。平和五原則発表の時点では、中国は社会主義国にもかかわらず、発展途上国として第三世界の一員として振る舞ったが、1958年の第二次五カ年計画とともに、毛沢東は「大躍進」運動を指示して、農村での人民公社の設立を進めた。しかし大躍進運動は大きな犠牲を出して失敗し、59年には劉少奇が国家主席につき、計画経済を見直した。同年チベットでは反中国運動がおこり、これを鎮圧した中国軍はインド軍とも衝突した。党主席に留まった毛沢東は帝国主義との対決路線で党の指導力を守ろうとして、平和共存路線を批判した。中ソ対立は63年から公開論争に発展し、69年には中ソ国境で軍事衝突も起こった。国内では毛沢東と軍を率いる林彪は66年に劉少奇・�ｹ小平などを修正主義者（実権派・走資派）と非難し、全国にプロレタリア文化大革命の運動を呼びかけた。これに応えた紅衛兵などが猛威をふるい、劉少奇は失脚した。十年にわたる文化大革命は中国内部に深刻な社会的混乱をもたらし、経済・文化活動の停滞を招いた。ただ、71年に国連代表権を獲得すると、現実的な国際政策が要求され、�ｹ小平などの復活がなされ、77年に文化大革命は終息した。

　中ソ対立により社会主義陣営が一枚岩でなくなった一方、アメリカもヴェトナム戦争にかかわることにより大きく力をそがれた。アメリカは1955年にヴェトナム共和国のゴ＝ディン＝ディエム政権を支援し、その後南ヴェトナム解放民族戦線の攻勢が激しくなると、本格的な軍事援助を開始した。ジョンソン大統領はトンキン湾事件を契機に65年からは北爆に踏み切り、地上兵力を大幅に増強した。しかし中ソの援助を受けた北ヴェトナムと解放戦線は持ちこたえ、戦局は泥沼化した。この軍事介入は合衆国の世論を二分させ、国際的にも多くの批判を受けた。68年に一旦北爆を停止し、その後ニクソン政権の下で73年にヴェトナム和平協定を結んでヴェトナムから撤退した。75年にサイゴンが陥落し、翌年ヴェトナム社会主義共和国が成立した。

　ヴェトナム戦争の戦費はアメリカの財政を圧迫した。さらに公民権運動の進展による社会政策の増大や西ヨーロッパ・日本の経済的発展により、71年には１世紀近く続いた貿易収支の黒字も赤字になった。このためニクソン大統領は同年ドルの金兌換を停止し、10パーセントの輸入課徴金を導入した。これはドル＝ショックと呼ばれ、世界に衝撃を与えた。73年にはドルが切り下げられ、変動相場制が始まった。同年のオイル＝ショックは世界の経済成長の鈍化をもたらし、75年以降には毎年先進国首脳会議が開かれるようになった。

　こうして70年代以降には多極化が明確になった。1979年にはソ連のアフガニスタンへの派兵やアメリカのイラン革命後のホメイニの新国家との対立などがあり、不安定さの残る中で81年にレーガンがアメリカ大統領になると、小さな政府を目指して行政改革を行い、自由競争を奨励した。また対外的には「強いアメリカ」を標榜し、軍備を拡大した。これは財政を圧迫し、アメリカの双子の赤字が深刻化した。しかしソ連にゴルバチョフが登場し、軍縮が進展すると、経済も回復傾向を示した。

　ソ連も1970年代から全般的な停滞傾向が目立ってきた。特にコンピュータなどの先端電子産業部門では欧米・日本に決定的にたちおくれ、環境汚染も広がった。85年にゴルバチョフが書記長に就任し、ゆき詰まり状況を打開するために、グラスノスチ（情報公開）による言論の自由を打ち出した。86年のチュルノブイリ原子力発電所の事故は改革の必要をうながした。彼はペレストロイカ（改革）をかかげて、ソ連の政治・社会体制の全面的な見直しに着手した。ソ連型の人民民主主義は修正され、議会には複数候補者制選挙が導入され、90年には強力な権限をもつ大統領制が導入された。彼は大統領になり、中央指令型計画経済から市場経済への移行を始めた。対外的には88年のベオグラード宣言でソ連の指導権を否定し、軍縮を進展させ、89年にはアフガニスタンから撤兵した。しかし内外の急速な改革はソ連内の民族独立運動を呼び起こした。91年の保守派のクーデタが失敗すると、バルト三国をはじめ、ほとんどの共和国が連邦から離脱を宣言した。ソ連共産党も解散した。同年にエリツィンを大統領とするロシア連邦を中心に、ウクライナなど１１の共和国がロシア連邦を結成し、ソ連は解体され、ゴルバチョフも辞任した。

　ポーランドでは80年にワレサを指導者として連帯が組織され、改革運動が起こった。東ドイツは89年にベルリンの壁が解放され、翌年統一ドイツを実現した。これと前後してハンガリー・ポーランド・ブルガリア・チェコスロヴァキアでも民衆による無血革命が成功し、自由選挙による議会制民主主義・市場経済へ移行した。

　中国では1976年に周恩来・毛沢東が相次いで死亡すると、華国鋒首相は四人組を逮捕し、翌年には文化大革命の終了を宣言した。彼は農業・工業・国防・科学技術の「四つの現代化」を推進した。81年には�ｹ小平を中心にした新指導部が成立し、社会主義市場経済を唱え、一連の経済改革を実行した。急激な改革による社会の動揺を背景に、民主化なき経済改革への不満から天安門事件が起こるが、経済改革・開放政策は変化なく続けられた。

「雪解け」と東欧諸国の危機

１）、「雪どけ」の進行

　１、ソ連…　スターリン　の死去（1953）→集団指導体制へ→外交方針の見直し→　ユ−ゴスラヴィア　との和解（55）→フルシチョフ…スターリン批判、コミンフォルムの解散（56）

　２、アメリカ合衆国…　アイゼンハウアー　の大統領就任（1953）…朝鮮戦争の平和解決を公約→米ソ両国の話合いのきざし

　３、アジア・アフリカ諸国の独立と台頭→第三勢力の結集→ＡＡ会議（1955）

２）、平和外交の展開

　１、ジュネーヴ（極東平和）会議（1954）→　インドシナ　休戦協定に調印

　２、　ジュネーヴ四巨頭会談　の開催（1955）…米（　アイゼンハウアー　）・英・仏・ソ連（　ブルガーニン　）→ドイツの統一・ヨ−ロッパの安全保障→話し合いの機運

　３、ソ連・西ドイツ国交回復（1955）…ブルガーニンと　アデナウアー　

３）、東欧諸国の危機

　１、ポーランド…　ポズナニ　暴動（1956）…生活改善と民主化を要求→軍・警察と衝突→　ゴムウカ　の登場→自由化路線の採用

　２、ハンガリー…全国的なデモの発生（1956）…社会主義体制への不満→ソ連軍の介入→大規模な武力衝突→首相　ナジ＝イムレ　の処刑

　３、東ドイツ…自由化への動きなし→農業の集団化進行（50年代末）→東ベルリンからの脱出増大→　ベルリンの壁　の構築(1961〜89)

　４、ソ連…東欧諸国の自由化と自立を阻止

４）、キューバ危機（1962）

  １、　フルシチョフ　…第一書記と首相を兼任→経済改革の実行、大陸間弾道ミサイルの開発、世界最初の　人工衛星　の成功（57）→アイゼンハウアーとの対話促進→キャンプ＝デ−ヴィド会談（59）の開催→パリ会談の失敗（60）→ケネディ大統領とも対話継続

  ２、キューバ革命（1959）…指導者　カストロ　、親米のバティスタ政権打倒→反米的姿勢を強化…土地革命、アメリカ系企業の接収→社会主義宣言（61）→ソ連寄りの姿勢→ソ連、キュ−バにミサイル基地建設開始

　３、ケネディ大統領…ニューフロンティア政策、内外に積極政策

４、キューバ危機（1962）…米ソの対立…  ケネディ  と  フルシチョフ  、米の海上封鎖→戦争の回避→以後、米ソ協力→中ソ対立

ＡＡ会議とアフリカ諸国の独立

１）、ＡＡ会議（アジア＝アフリカ会議、バンドン会議）

　１、開催の背景…冷戦の激化→東西両陣営の軍事ブロック化→アジア＝アフリカ諸国の自立姿勢→第三勢力の形成…米ソいずれにもくみせず積極中立を主張

　２、　コロンボ　会議（1954）…インド・パキスタン・セイロン・インドネシア・ミャンマ−→　インドシナ戦争　の早期解決、アジア＝アフリカ会議の開催、核実験の停止などを提唱

　３、　ネルー　・周恩来会談…　平和五原則　の発表→　領土主権　の尊重、相互不侵略、　内政　不干渉、平等互恵、平和共存

　４、ＡＡ会議（バンドン、1955)…インドのネルー・中国の周恩来・インドネシアの　スカルノ　らアジア＝アフリカの29カ国の首脳参集→帝国主義・植民地主義の否定、　平和十原則　の発表

  ５、第一回非同盟諸国首脳会議（1961）

　６、「アフリカの年」…１９６０年、１７の新興独立国→アフリカ統一機構の成立（63）

動揺する中国

１）、中ソ対立

　１、ソ連の平和共存政策と対米接近→中国、帝国主義との対決を重視

　２、　毛沢東　国家主席(1949〜59)(党主席〜1976)…第２次五カ年計画(58〜62)…「　大躍進　」を提唱、　人民公社　による農業の集団化→国内の経済混乱

　３、　劉少奇　国家主席(1959〜68)…集団化の縮小、経済復興重視→チベットでダライ＝ラマを中心とする反中国運動発生（59）

　４、毛沢東…ソ連を　修正主義　と非難→ソ連、毛沢東を独裁者と批判→ソ連人技術者の引き上げと経済援助停止（60）→両国関係悪化→公開論争に発展（63以降）→中ソ国境での軍事衝突（69）

　５、他の社会主義国…大部分はソ連を支持、　アルバニア　だけは中国支持→中国の孤立化→中国、核保有（64）→アジア・アフリカ諸国への経済援助

２）、　文化大革命　(1965ごろ〜77)

　１、毛沢東と劉少奇などの　実権派　との対立

　２、毛沢東…軍の指導者の　林彪　と結び、　紅衛兵　を組織化→政府・党の要人の失脚

　３、中国共産党九全大会（69）…毛沢東側の勝利→　林彪　が主席後継者→クーデタ失敗で逃亡中に死亡（71）

　４、中華人民共和国が国連の代表権獲得→�ｹ小平などの復活→中国内部の混乱、不安定

　５、全国人民代表大会（75）…新憲法の制定→国家主席制の廃止、中国共産党の指導一元化→　周恩来　・毛沢東の死去（76）→　四人組　打倒のクーデタ

ヴェトナム戦争とアメリカの地位の低下

１）、ヴェトナム戦争

　１、　ジュネーヴ休戦協定　（1954）…インドシナ戦争終結、北緯17度線が境界線

　２、ヴェトナム共和国の成立(1955〜)…大統領  ゴ＝ディン＝ディエム  、米の援助、独裁体制→批判の高まり

　３、  南ヴェトナム解放民族戦線  の結成（60）…ヴェトナム民主共和国の支援→解放勢力の伸長

　４、軍部のク−デタ…  ゴ＝ディン＝ディエム  大統領の失脚→米の南ヴェトナム新政府の支援→トンキン湾事件（64）→アメリカの軍事介入→　北爆　（65〜68）→第二次ヴェトナム戦争(65〜73)…1968年には地上兵力50万人を派遣

　５、解放軍…ソ連と中国の援助→戦局の泥沼化→米国内世論の分裂と国際的批判→ジョンソン大統領、北爆の停止→パリ和平会談（68）

　６、アメリカ大統領　ニクソン　就任（69）…段階的撤兵とヴェトナム人自身による解決策を模索→和平交渉進展せず

　７、北爆再開（71）→米軍がラオス・カンボジアへ侵攻

　８、ヴェトナム（パリ）和平協定の調印（73）→米軍が完全撤退→ラオスの和平成立→南ヴェトナムでは解放軍が優勢に→　サイゴン　陥落（75）

　９、南北ヴェトナムの統一（76）→ヴェトナム社会主義共和国の成立(76〜)、首都は　ハノイ　

２）、アメリカの地位の低下

　１、ＥＣの発展…ヨーロッパ石炭鉄鋼共同体（ＥＣＳＣ、1952）→ＥＥＣ（58）→ＥＣ（67）→ＥＵ（92）→通貨統一（99）

２、日本…60年代に高度経済成長期、先進工業国の一員

　３、アメリカ合衆国の経済力後退…貿易収支の赤字転落（71）→　ドル＝ショック（71）…ニクソン大統領、ドルの金兌換停止・ドルの切下げ発表→　変動相場制への移行（73）→戦後の国際経済・金融体制の変革

　４、石油問題…サウジアラビアなど　アラブ石油輸出国機構　(OAPEC、1968〜)が石油戦略…第４次中東戦争の際、原油の減産、非友好国への輸出停止・制限、原油価格の大幅引上げ→　第１次石油危機　…世界経済に衝撃

５、先進国首脳会議（　サミット　）の開催（75年以降、毎年）…経済政策の相互協力と調整→先進工業国の経済成長の鈍化、　スタグフレ−ション　の進行、多国籍企業の問題→主要国首脳会議（97、ロシアも参加）

社会主義圏の変化と崩壊

１）、ソ連の消滅

　１、フルシチョフ首相(1964)の解任→コスイギン首相・　ブレジネフ　第一書記(のち書記長、64〜82)の体制…内外政策の変更なし→チェコスロヴァキアでの　ドプチェク　による「　プラハの春　」改革（68）を弾圧→アフガン派兵（79）→安定していたが沈滞

２、指導者の交替…ブレジネフ死去→アンドロポフ→チェルネンコ→ゴルバチョフ

　３、　ゴルバチョフ　書記長(1985〜91)…コンピュータなど先端電子産業部門で決定的な立ち後れを認識→グラスノスチ(情報の公開)と　ぺレストロイカ　(改革)…ソ連の政治・社会体制の見直し→　チェルノブイリ　原子力発電所の事故（86）…改革の必要性増大

　４、ソヴィエト型民主主義の修正（88）→複数候補者制選挙による連邦人民代議員大会・連邦最高会議制の実行（89）→大統領制の導入（90）…ゴルバチョフが大統領に就任→中央指令型計画経済から　市場経済　への移行

　５、連邦各共和国の動向…中央集権的連邦体制の改革→自立・分離要求の噴出→バルト３国やグルジア、ソ連からの離脱要求

　６、対外関係…新ベオグラ−ド宣言（88）…各国の社会主義の道を承認、ソ連の指導性を否定→軍縮の進展…　アフガニスタン　から撤兵（89）→中ソ正常化、韓国と国交→　マルタ　会談…ブッシュと、「　冷戦　」の終結

　７、ソ連の消滅…保守派のクーデタ（91）…失敗→　エリツィン　の台頭→共産党の解散・ＫＧＢの解体→バルト三国の独立…　エストニア　・ラトヴィア・リトアニア→ウクライナ・アゼルバイジャンなどほとんどの共和国が連邦から離脱を宣言→　独立国家共同体　(CIS)の成立…ソ連の消滅

　８、未解決の問題…　独立国家共同体　の不安定、経済の混乱、軍事力の管理、民族間の調整

２）、東欧の社会主義圏の崩壊

　１、東ドイツ…　ホネカー　書記長の退陣・　ベルリンの壁　の崩壊（89）…東西間の自由な往来→統一への要求→自由選挙(90）…早期統一派の勝利→列強の承認→ドイツの統一(90）…コール首相、西ドイツによる東ドイツの吸収

　２、ハンガリ−・チェコスロヴァキア・ブルガリア…民衆運動の高揚→共産党支配の崩壊→自由選挙による議会制民主主義の確立→社会主義体制からの離脱

　３、ルーマニア…　チャウシェスク　政権の崩壊

　４、ポーランド…憲法改正（89）→「　連帯　」の合法化→ワレサ大統領（90）

　５、ユーゴスラヴィア…経済不振と民族対立の表面化→スロヴェニア・クロアティアの独立宣言（1991）→内戦開始

　６、東欧社会主義圏の消滅…コメコン解散・ワルシャワ条約機構の解体（91）→戦後ヨ−ロッパ構図の改革

３）、中国の内政転換

　１、　華国鋒　首相兼党主席(1976〜80、党主席は81まで)…文化大革命の終了を宣言（77）→「　四つの現代化　」を推進（78）…国防・工業・農業・科学技術

　２、1980年代から、文革の見直し→劉少奇の名誉回復、毛沢東の責任、個人崇拝の禁止、四人組の裁判→中国の立ち遅れの克服

　３、胡耀邦、党主席に就任（81）→憲法改正（82）…国家主席制の復活(党主席制の廃止)→中央軍事委員会主席（　�ｹ小平　、81〜89)、総書記（　胡耀邦　82〜87、　趙紫陽　87〜89)、首相（　趙紫陽　80〜87、李鵬87〜)、国家主席（李先念83〜88、楊尚昆88〜93)

　４、　�ｹ小平　中心の新指導部による改革…人民公社の解体、外国資本・技術の導入による経済改革、ソ連との関係修復→急激な開放経済の進行→国内の格差の増大や失業者の発生→民主化の遅延に対する批判

　５、天安門事件（89）…胡耀邦前総書記の死より学生らの民主化デモ→鎮圧、総書記の　趙紫陽　の解任→　江沢民　(1989〜、国家主席も兼任1993〜)

核兵器反対運動と平和運動の拡大

１）、核兵器問題

　１、　原子力委員会　の設置(安保理内、1946)→管理方式で米ソ対立…米は管理機関設置の優先主張、ソ連は原子力兵器放棄の優先主張

　２、1949年、ソ連が原子爆弾製造に成功→原爆製造競争の展開→米ソ、　水素爆弾　の開発に成功（53）

　３、現在の核保有国…米（45）→ソ（49）→英（52）→仏（60）→中（64）→印（74）など

２）、核兵器反対運動

　１、　ストックホルム＝アピール　（50）…原爆の禁止と国際管理を要求

　２、　第五福竜丸　事件(54)…アメリカ、ビキニ環礁で水爆→原水爆禁止運動高揚

　３、　第一回原水爆禁止世界大会　（55）…広島で開催

　４、ゲッティンゲン宣言（57）

　５、　パグウォッシュ会議　（57）…哲学者ラッセルの提唱、科学者による核禁止運動の中心組織

３）、平和運動の拡大

　１、キュ−バ危機…偶発的な戦争の危険を可能性→米ソ間にホットラインを設置

　２、ジュネ−ブ核実験停止会議(米・英・ソ、58)…一時的核実験停止

　３、　大気圏内外水中核実験停止条約　(部分的核実験停止条約、63)…米・英・ソの三国→　フランス　・　中国　は不参加

４）、軍縮の進展

　１、アメリカ合衆国…　ヴェトナム戦争　による財政難→　ドル　危機

　２、ソ連…増大する軍事費の圧迫

　３、世界の世論…核の恐怖のもとでの東西均衡を批判

　４、　戦略兵器制限交渉　(SALT)の交渉開始（69）…ヘルシンキ→第一次ＳＡＬＴの調印(72)→第二次ＳＡＬＴ(79)

　５、　戦略兵器削減交渉　(START)の交渉開始（82）→調印(91)

　６、中距離核兵器（　ＩＮＦ　）全廃条約調印（87）…核兵器の半減

　７、包括的核実験禁止条約（1996）