イギリス史２：大英帝国の成立

産業革命は18世紀の後半にイギリスで始まりました。石炭ないしは蒸気力を動力源とし、木綿工業から始まり、機械化によりマニュファクチュアを工場制機械工業へ発展させました。イギリスで早く産業革命が起こった理由としては、まず海上覇権の掌握が考えられます。貿易によって資本の蓄積が順調に促進されました。さらに市民革命の達成により産業の自由が保障され、マニュファクチュアが順調に発達しました。特にイギリスが18世紀の後半に植民地開発でフランスに対してインドで決定的な勝利をおさめ、インドの綿花の確保したことも大きな契機となりました。

インドからの綿製品への需要の高まりの中で、まずジョン＝ケイが織布機の飛び杼を発明しました。これにより綿糸が足りなくなり、ハーグリーブズの多軸紡績機が生まれ、このあとは連鎖的に新しい発明が続きました。交通機関の機械化も進み、交通革命がおこり、蒸気船や蒸気機関車が発明されました。イギリスでは瞬く間にリバプール・マンチェスター・バーミンガムなどの大都市が発展し、都市人口が農村人口を上回っていきました。イギリスは“世界の工場”と呼ばれるほどの繁栄をみせると同時に、新たに深刻な労働問題・社会問題が発生しました。

産業革命後、イギリスは自由主義的な性格を強め、審査法が廃止され、カトリック教徒解放法が成立します。1832年には第一回選挙法改正が成立し、腐敗選挙区が廃止され、産業資本家の発言力が増し、穀物法や航海法が廃止されます。19世紀の半ば、イギリスはヴィクトリア女王のもとで繁栄の絶頂期を迎えます。1851年にはロンドン万国博覧会が開かれ、近代工業力の成果を誇示しました。二大政党が交代して政権を担当する典型的な議会政党政治が成立し、自由党のグラッドストンと保守党のディズレーリによって重要な改革が次々を実現しました。また、シパーヒーの反乱後、イギリスは直接統治し、インド帝国が成立しました。

　18世紀後半の産業革命はヨーロッパと他の地域との関係を大きく変えていきました。従来特産品を買い付けにいく場所であったアジアは、自国の産業のために原料を手に入れる場、製品を売るための市場となりました。18世紀半ばのプラッシーの戦いでベンガル地方を手に入れたイギリスは、その後南インドでのマイソール戦争、中部インドでのマラータ戦争、パンジャブ地方のシーク戦争で勝利し、支配を拡大していきました。インドはイギリスに綿工業の原料である綿花を供給し、機械で作られたイギリス製の安い綿布を買い入れる市場に転落してしまいました。インドの伝統的な産業であった手織りの綿布工業は壊滅的な打撃を受けて衰退していきます。しかも貿易がさかんに行われるので、インドの貨幣経済は発達し、階層分化は進展します。職を失った浮浪人が多数出現しますが、本来かれらを受け入れるはずの都市の発達はインドでみられず、社会は混乱し、先の展望のない絶望的な状況が出現します。

　産業革命による蒸気船の発明は、大砲を装備した大型の鋼鉄製の蒸気船を生み出し、軍事力を大幅に強化します。難攻不落な移動する要塞として力を発揮し、アジア諸国の征服を簡単にします。イギリスはインドだけでなく、各地への進出を強めます。また、こぞって産業革命の導入につとめた欧米の列強は、それにみあった植民地経営に乗り出します。この結果１９世紀の後半には第二次産業革命・帝国主義が出現します。

　イギリスの他の地域への進出ですが、エジプトでは、ナポレオンの遠征のさいに影響を受け、台頭したムハンマド＝アリ−が近代的な陸海軍の創始、教育制度の改革などの国内改革に取り組みました。他の世界によるヨーロッパを模範にした立憲改革の最初の試みです。これにより自信を深めた彼はトルコに対して独立と領土の拡大を求め、第一次・第二次エジプト＝トルコ戦争を引き起こします。そのさいイギリスは一見矛盾した政策をとりますが、その根底にはロシアの南下政策に強い警戒心が見られます。

さらに重要な外交政策の柱は手に入れた宝庫としてのインドを守ることです。そこでロシアがイラン・アフガニスタンへ進出しようとするとこれに対抗して、支配を拡大していきます。また、後にフランスがヴェトナムに進出すると、ミャンマーへの支配を強めます。

　イギリスはまたナポレオン戦争の際にフランスの大陸封鎖令に対抗して海上封鎖を行い、フランスに協力した国の植民地を奪いました。一番被害を受けたのはオランダです。しかしウィーン会議では正統主義が採用され、イギリスはケープ植民地とセイロンを除き、その他はオランダに返還しました。その穴を埋めるために、イギリスはシンガポールへ進出し、さらにオランダからマラッカを譲り受け、海峡植民地を形成し、マレー半島への支配を強めていきました。

　産業革命に成功したイギリスはその原料供給地・製品市場を拡大するために、衰退し始めて鎖国政策を強めていた中国に対して、自由貿易を求めていきます。交渉が行き詰まると、インドのアヘンをさかんに中国へ輸出し、ついにアヘン戦争を引き起こします。これに勝利すると、無理やり開港させ、治外法権の承認、関税自主権の欠如、最恵国待遇などの不平等条約を押しつけて行きます。これにより中国は益々社会的に混乱し、半植民地化していきます。

産業革命

１）、第一次産業革命

　１、　18　世紀後半、イギリス、石炭・蒸気力を動力源、　木綿工業　中心

　２、生産手段が　道具　から　機械　の使用に移行することによってもたらされた産業・経済・社会上の変革

２）、原因

　１、資本の蓄積…世界の海上権を掌握して世界商業の支配、市民革命達成による　毛織物　工業中心の　マニュファクチュア　の発達

　２、豊かな労働力…　農業革命　の進行…輪作、穀物栽培のための第二次エンクロ−ジャ−、大地主による営利的経営→中小農民の追放・離脱→安い賃金労働者

　３、広大な市場確保…植民地戦争での最終的な勝利、海外植民地の獲得

　４、豊かな資源…　石炭　・　鉄　は国内で多産、原綿は　インド　からの輸入

　５、科学・思想の発達

３）、木綿工業部門での技術革新

　１、木綿の需要増大→大量生産の必要…機械化容易、原料の獲得容易

　２、織布機の発明…　ジョン＝ケイ　の飛び杼→綿糸の不足

　３、紡績機の発明…　ハ−グリ−ヴズ　の多軸紡績機、　ア−クライト　の水力紡績機、クロンプトンの　ミュ−ル紡績機　→綿織物に必要な　綿糸　の大量生産

　４、動力部門の発明…　ニュ−コメン　による蒸気力によるポンプの発明→ワットによる　蒸気機関　の発明・改良→動力を利用した機織り機の登場…カ−トライトの　力織機　→綿織物の大量生産

　５、綿繰り機の発明…アメリカ人の　ホイットニ−　

４）、交通革命

　１、木綿工業の発達→鉄工業・機械工業・炭鉱業などの重要産業部門の発達→輸送の重要性

　２、蒸気機関の利用→　交通革命　の発達…→アメリカ人の　フルトン　による蒸気船の発明→トレヴィシックによる蒸気機関車の発明→　スティ−ヴンソン　の改良→1825年に実用化…ストックトン・ダ−リントン間

産業革命の影響

１）、産業革命の波及

　１、1830年代、ベルギ−と　フランス　…軽工業中心

　２、アメリカは米英戦争後、ドイツは関税同盟結成後に始動

　３、19世紀後半、第二次産業革命の進展…　電気　と　石油　を動力源、　重　・化学・電気工業の発達…アメリカ・ドイツで発達

２）、資本主義体制の確立

　１、工場制機械工業の発展…機械を用いる大工場の出現→家内工業・工場制手工業の没落

　２、　産業資本家　の勢力増大…従来の地主貴族や　商業資本家　の勢力低下→特に1832年の　第一次選挙法改正　以後経済活動の自由を要求

　３、資本主義社会の成立…生産手段を握った　産業資本家　と、直接生産にたずさわる　労働者　の二大階級が社会の中心→対立発生

３）、新興都市の発達

　１、大工業都市…　マンチェスタ−　（木綿工業の中心）、　バ−ミンガム　（鉄鉱業の中心）

　２、商業都市…　リヴァプ−ル　

　３、大都市・大工業の発達→イギリスは　世界の工場　の地位獲得

４、人口の都市集中化…　都市　人口が　農村　人口を上回る→社会問題…腐敗選挙区、非衛生、公害

４）、労働問題・社会問題の発生

　１、悪い労働条件…　長時間　労働、　低　賃金、女性や子供も重労働

　２、工場・都市の非衛生

　３、分業の発達、失業問題

　４、機械打ちこわし運動…　ラダイト　運動

　５、工場法の成立（1833）…理想的社会主義者ロバート＝オーウェンの活躍

イギリスの政治改革

１）、産業革命の進行…　産業資本家　層の成長→自由主義的諸改革の要求

２）、宗教の自由主義化

　１、大ブリテン＝北アイルランド連合王国の成立（1801）…民族・宗教・土地問題→　オコンネル　…カトリック協会、解放運動

　２、　審査法　の廃止（1828）…非国教徒に公職開放

　３、　カトリック教徒解放法　（1829）…宗教的差別の撤廃→土地問題残る

３）、第一回選挙法改正（1832）

　１、ホィッグ党のグレ−内閣…七月革命の影響下で改正

　２、改正の内容…　腐敗選挙区　の廃止、選挙資格の拡張など

　３、選挙権の拡張…有権者の全国民に対する比率

　　　1832年　　　　1867年　　　　1884年　　　1918年　　　　1928年　

　　　4.5％　　　 　 ９％　　　　　１９％　　　 ４６％　　　　６２％

　　年10ポンド　都市の下宿人も　地方でも 　30歳以上の女子   21歳以上の女子

　　以上の家賃　　　　　　　　　男子普通選挙

　４、　チャ−ティスト運動　の展開（1837〜58）…都市の労働者が人民憲章を掲げて　普通選挙　を要求

４）、経済の自由主義化

　１、　穀物法　…ナポレオン戦争後に地主保護を目的に成立→産業資本家・労働者に不利→　コブデン　・　ブライト　らの努力→廃止（1846）

　２、航海法の廃止（1849）、　東インド会社　の貿易独占権の廃止（1833）など

ヴィクトリア時代

１）、　ヴィクトリア　女王時代（1837〜1901）

　１、産業・貿易の躍進を背景に模範的な議会政治成立

　２、自由党（元ホィッグ党）…　グラッドストン　内閣（1868〜74、80〜85、86、92〜94）…自由主義、平和主義→主に内政改革、アイルランド問題に努力

　３、保守党（元ト−リ−党）…　ディズレ−リ　内閣（1868、74〜80）…対外膨張政策の推進

２）、内政改革

　１、選挙法改正…第二回（　1867　年）…都市労働者に選挙権拡大→第三回（1884年）…　農民　に選挙権拡大→無記名選挙（1872）

　２、軍制・司法制度の改正

　３、　教育法　の制定（1870）…公立学校の設置

　４、　労働組合法　の制定（1871）…労働組合運動の合法化

３）、対外政策

　１、　スエズ運河　の株の買収（1875）→フランスの進出に対抗、インドへの通路確保

　２、　インド帝国　の成立（1877）

　３、ロシアの南下政策の阻止→ベルリン会議

４）、自治植民地の発展…　カナダ連邦　（1867）、　オ−ストラリア　（1901）、ニュ−ジランド（1907）

５）、アイルランド問題

　１、宗教的差別問題…1829年の　カトリック教徒解放法　により解決

　２、土地問題…イギリス人の不在地主が土地所有、じゃがいもの流行病（1845）→反英運動→　アイルランド土地法　（1870）…小農以下に不満

　３、自治問題…アイルランド自治法の提出→不成立…イギリス内政の「ガン」

ロシアの南下政策への対抗

１）、バルカン半島

　１、第一次エジプト＝トルコ戦争（1831〜33）…内政改革を進めたエジプト総督　ムハンマド＝アリ−　の下でエジプトは自立し、　シリア　の領有→ロシアはトルコと密約を結び、援助を約束した代わりに　ダ-ダネルス　・ボスフォラス海峡の自由通行権獲得→第二次エジプト＝トルコ戦争（1839〜40）…戦争再開…　フランス　はエジプト援助→　イギリス　…四国同盟（英・露・普・墺）を結びエジプトに干渉・仲裁→総督　ムハンマド＝アリ−　は世襲権のみ獲得、領土はエジプト・ス−ダンに限定、両海峡の中立化→ロシアの南進政策挫折

２、クリミア戦争（1853〜56）…聖地管理権を失ったロシア皇帝　ニコライ１世　がトルコ領内のギリシア正教の保護を理由に開戦→　イギリス　・　フランス　・サルデ−ニャがトルコ援助→　セヴァスト−ポリ　要塞の攻防戦でロシアが敗北→パリ条約…黒海の中立化

３、露土戦争（1877〜78）…　ブルガリア　などの反乱→ロシアの援助、開戦→ロシアの勝利→　サン＝ステファノ条約　の締結…ル−マニア・　セルビア　・モンテネグロの独立、ロシアの保護下で　ブルガリア　の領土拡大

４、ベルリン条約（1878）…　サン＝ステファノ条約　へのイギリス・オ−ストリアの反対・干渉に際して　ビスマルク　が主催→ル−マニア・　セルビア　・モンテネグロの独立承認、　イギリス　はキプロス島を領有、オ−ストリアは　ボスニア　・　ヘルツェゴヴィナ　の統治権獲得、　ブルガリア　は領土縮小し、自治権のみ

２）イラン

　１、カ−ジャ−ル朝（1796〜1925）…ロシアの進出→コ-カサスを併合(19世紀初)→　トルコマンチャ−イ　条約（1828）…治外法権の承認、東アルメニアの割譲

２、イギリス…対抗してイラン南部へ進出

３、　バ−ブ教徒の反乱　（1848〜50）→鎮圧

３）、アフガニスタン

１、ロシアの支援でカ−ジャ−ル朝が攻撃

２、　イギリス　がロシアの南進を恐れて進出→アフガン戦争（1838〜42、1878〜80）…保護国化→イギリスのイラン・アフガニスタンへの進出はインド防衛の意味も持つ

イギリスのインド支配

１）、イギリスの進出

　１、18世紀のインド…ムガル帝国の支配力衰退→各地に藩王国分立→抗争

　２、イギリスの拠点…ボンベイ、　マドラス　、　カルカッタ　

　３、フランスの拠点…ポンディシェリ−、　シャンデルナゴル　

　４、英仏の抗争…ヨ−ロッパでの諸戦争と関連してインドでも抗争→カ−ナティック戦争

　５、　プラッシ−の戦い　（1757）…七年戦争と並行、イギリス東インド会社書記の　クライヴ　がフランスと地方政権の連合軍を破る→イギリスインド会社の勝利→　ベンガル　地方を領有し地租徴収権獲得→統治機関

　６、東インド会社領の拡大→　マイソ−ル戦争　…南インド併合→　マラ−タ戦争　…中部インドに進出→スリランカ占領→　シク戦争　…西北インドに進出

２）、インド社会の変質

　１、産業革命後のイギリス…綿工業育成のために関税政策採用→綿布をインドに輸出→1820年代、インドの　綿織物工業　の衰退

　２、インド社会…綿花・藍・茶・小麦などの原料・食料の供給地、商品市場

　３、近代的地租制度の採用→自給自足的な村落社会崩壊

　４、イギリスの一方的開発…灌漑施設・鉄道・交通通信網の整備

　５、英語教育・イギリス的司法制度などの導入→植民地支配の進行

　６、貨幣経済の進展…職場のないまま大量の浮浪者→イギリスへの反感

３）、イギリスのインド支配体制の変化

　１、東インド会社の茶以外の貿易独占権を廃棄（1813）

　２、東インド会社…領土を国王に委譲、　商業活動　の全面禁止（1833）→インドの統治権だけとなる

インド大反乱とインド帝国の成立

１）、インド大反乱

　１、イギリスに対する不満→　シパ−ヒ−の反乱　（1857〜59年）…東インド会社のインド人傭兵の反乱→全インドに波及→ムガル皇帝擁立→インドの独立運動

　２、　ムガル帝国　の滅亡（1858）

　３、反乱軍…統一性の欠如→東インド会社の反撃→鎮圧

２）、インド帝国の成立（1877）

　１、　東インド会社　の廃止→イギリスの直接統治へ

　２、インド帝国の成立…ヴィクトリア女王がインド皇帝

　３、イギリス領インド…直轄領と大小550をこえる藩王国より構成

　４、旧勢力の温存→巧妙な植民地経営を展開

東南アジア

１）、イギリスのマライ連邦形成

　１、ペナン島の買収（1786）

　２、　シンガポ−ル　…1819年に商館→買収（1824）

　３、　マラッカ　…オランダから譲渡（1824）→　海峡植民地の形成　（1826）

　４、マライ半島の保護国化（1895）…錫確保→マライ連合州結成→　ゴム　の栽培

２）、イギリスのミャンマ−支配

　１、17世紀以降、イギリス東インド会社と貿易

　２、　コンバウン　（アラウンパヤ−）朝（1752〜1885）の成立→18世紀末、イギリスと和親通商条約

　３、ミャンマ−…アッサム地方に進出→　ミャンマ−戦争　（1824〜86）→インド帝国に併合（1886）→フランスへ対抗

アヘン戦争とアロー戦争

１）、清朝社会の矛盾

　１、乾隆帝治世の後半…官僚の腐敗・重税・食料不足などで衰退のはじまり→社会不安の増大→各地に反乱

　２、　白蓮教徒の乱　（1796〜1804）…宗教的秘密結社、農民暴動と結合→清朝鎮圧に苦しむ、郷勇の編成

２）、清の貿易政策

　１、中華の立場より朝貢貿易政策展開

　２、乾隆帝…貿易港を　広州　一港に限定（1757）→　公行　が独占的に取引

３）、イギリスの対中国貿易

　１、18世紀、中国貿易を独占…　片　貿易…中国から　茶　・絹・陶磁器などを輸入、新大陸の　銀　を中国へ→イギリスは一方的な輸入超過

　２、18世紀末、　三角　貿易推進…中国の産物をイギリス本国へ、本国の　綿織物　をインドへ、インドの　アヘン　を中国へ

　３、産業革命の進行…自由貿易時代の招来→東インド会社の中国貿易独占権廃止、中国への貿易改善交渉…　マカ−トニ−　・アマ−ストらの派遣→清朝拒否

４）、アヘン戦争（1840〜42）

　１、アヘン密輸の激増…大量の　銀　の国外流出、人道的な問題

　２、　林則徐　…アヘン貿易の取締り→アヘンの没収廃棄・イギリス商人の一般貿易禁止

　３、戦争→イギリスが近代的兵器で勝利

５）、　南京条約　

　１、　５港　の開港…　上海　・　寧波　・福州・厦門・広州

　２、香港の割譲、賠償金支払い、公行の廃止

６）、虎門寨追加条約（1843）

　１、不平等条約…　領事裁判権　の承認、　関税自主権　の欠如、最恵国待遇

　２、翌年フランスと　黄埔条約　、アメリカと　望厦条約　締結…同様な内容

７）、アロー戦争（第二次アヘン戦争、1856〜60）

　１、背景…イギリスの利益不十分、清の条約違反

　２、アロー号事件・フランス人宣教師殺害事件→英仏の共同出兵→天津条約→批准をめぐり再戦→北京の占領→ロシアの調停→　北京条約　締結

８）、北京条約（1860）

　１、清に対等な国交と貿易の自由を確認させる

　２、公使の北京駐在

　３、開港場の増加…　１１　港の開港

　４、　キリスト教　の布教の自由

　５、　九竜半島　の一部をイギリスに割譲

　６、外国商品の大量流入→中国の社会・産業は深刻な危機に直面